信用貨幣論

はじめに

世界のほとんどの国の貨幣制度は、「信用貨幣論」という考え方に基づいています。当記事では信用貨幣論についてわかりやすく説明します。

しかしその前に、信用貨幣論と対立する「商品貨幣論」という考え方について説明します。日本を含めて現代のほとんどの国の貨幣制度は、今となっては商品貨幣論的な考え方を採用していません。

しかし、このあたりを勘違いしている人がいます。その勘違いに基づいて、誤った言説が蔓延しています。

商品貨幣論は、貨幣それ自体（または貨幣との交換を約束された貴金属等の本位貨幣）が貨幣の価値を裏付けているという考え方に基づいています。商品貨幣論によると、発行できる貨幣の量は限られています。

例えば、金貨が貨幣として用いられている場合に、貨幣の発行者である中央政府が世の中に金貨を供給し続ける一方では、中央政府が保有する金はいずれ尽きてしまいます。そうすると、中央政府は公共事業をしたり、国家公務員等に給料を支払ったりできなくなってしまいます。

貨幣それ自体が貨幣の価値を裏付けているということは何を意味するでしょうか。貨幣を偽造しにくいという利点があります。貨幣を偽造しようとしても、貨幣と同等のコストを要します。つまり、貨幣を偽造するメリットがあまりありません。

発行できる貨幣の量が限られているということは何を意味するでしょうか。国の経済成長を阻害するという問題が生じます。例えば「金本位制」は、商品貨幣論に基づく貨幣制度の典型です。仮に金本位制を採用しているとして、金が採掘され尽くした状態を考えてみましょう。

この状態では、世の中に流通する貨幣の量は上限に達しているため、これ以上は増えません。つまり、人々の賃金もこれ以上増えないでしょう。

この場合に、例えば自動車の生産技術が発達し、製造できる自動車の台数が２倍になったらどうでしょう。人々の賃金が増えなければ、人々は自動車をもう一台購入しようなどとは考えません。

したがいまして、人々が所有する自動車の台数が増えることはないでしょう。つまり、自動車メーカーは生産性向上のための投資をする意味がありません。これでは経済は成長しませんし、技術も発展しません。

信用貨幣論は、貨幣それ自体には価値を求めていません。信用貨幣論は、貨幣の発行者の信用が貨幣の価値を裏付けているという考え方に基づいています。

信用貨幣論によると、貨幣の素材など何でもかまいません。紙でも、葉っぱでも、瓦礫でも、電子データでもかまいません。

仮に、貨幣の素材を紙であるとしてみましょう。これなら実質的に際限なく貨幣（つまり、紙幣）を発行できるようになります。そうすると、中央政府は原理的にいくらでも世の中に紙幣を供給し続けることができます。

実質的に際限なく貨幣を発行できるということは何を意味するでしょうか。商品貨幣論の問題点の裏返しで、経済成長に応じて世の中に供給する貨幣の量を調整することができます。

例えば自動車の生産技術が発達し、製造できる自動車の台数が２倍になったらどうでしょう。中央政府が世の中に供給できる貨幣の量に上限はありませんので、人々の賃金にも上限はありません。人々の賃金が上昇すると、人々は自動車をもう一台購入しようと考えるかもしれません。

したがって、国内で人々が所有する自動車の台数が増えるかも知れません。つまり、経済が成長し、技術が発展することを阻害しません。

貨幣の素材など何でもかまわないということは何を意味するでしょうか。商品貨幣論の利点の裏返しで、貨幣の偽造が問題となります。貨幣を偽造するために、貨幣の価値に比べてコストを要しません。

例えば、日本の1万円札の製造に要するコストは、1枚あたり17円程度と言われています。したがいまして、信用貨幣を採用することは、偽造通貨との闘いが伴います。実際、日本銀行は、偽造の防止、偽造か否かのチェック等のために多大なコストを要しているそうです。

信用貨幣論について説明しました。また、対立する商品貨幣論についても説明しました。

日本の貨幣制度は、もちろん信用貨幣論に基づいています。前述のように、信用貨幣論では発行者の信用が貨幣の価値を裏付けているのであって、その素材は何でも構いません。したがいまして、無から貨幣を生み出すことができます。

そうすると、「日本には金（かね）がない。税金で国の借金を返していかなければならない。」という言説をよく耳にしますが、これはおかしな話です。貨幣を発行しなければ、なくて当たり前です。このような言説は、商品貨幣論的な考え方に基づいていると言えます。

例えば金本位制を採用しているとして、金（きん）が採掘され尽くしたら確かに「金（かね）がない」ことになるかも知れません。

冒頭で述べたように、貨幣制度についてこのように誤解している人がいます。このような誤解に基づき、「国の借金」を返していくために徴税されることになったなったらどうでしょう。

理不尽以外の何物でもないでしょう。

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