税の目的は、貨幣論によって考え方が異なります。商品貨幣論と信用貨幣論とのそれぞれの立場の考え方をまとめます。
商品貨幣論の立場から
商品貨幣論によると、発行できる貨幣の量は限られています。
例えば、金貨が貨幣として用いられている国家において、貨幣の発行者である中央政府が世の中に金貨を供給し続ける一方では、素材である金はいずれ尽きてしまいます。
そうすると、政府は国家公務員等に給料を支払えなくなってしまいます。なので、政府は人々に納税義務を課して金を回収します。つまり、商品貨幣論の立場では、税の目的は「財源の確保」であると言えるでしょう。
「税は財源なんて当たり前だ」とご指摘を頂くかも知れません。確かに通説はその通りなのですが、以下で冷静に考えてみましょう。
信用貨幣論の立場から
信用貨幣論によると、貨幣の素材など何でもかまいません。紙でも、葉っぱでも、瓦礫でも、電子データでもかまいません。
仮に、貨幣の素材を紙であるとしてみましょう。これなら実質的に際限なく貨幣（つまり、紙幣）を発行できるようになります。そうすると、中央政府は原理的にいくらでも世の中に紙幣を供給し続けられます。
しかし、世の中に紙幣を供給し続けてばかりでは、物価の上昇が収まらなくなってしまうでしょう。なので、中央政府は人々に納税義務を課して紙幣を回収します。
つまり、信用貨幣論の立場では、税の目的は「物価の調整」であるとも言えます。物価が上昇したら、増税して「貨幣を消す」ことによって貨幣の供給量を減らし、物価の上昇を抑えることができます。物価が下落したら、減税して貨幣の供給量を増やすことによって物価の下落を抑えることができます。徴税によって政府に戻ってきた紙幣が傷んでいたら、捨ててしまって構いません。
信用貨幣論の立場からは、通説に反し、税の目的は財源ではありません。信用貨幣論に基づく現代貨幣理論（MMT）は、このように主張します。
MMTに対する批判
前述のように、信用貨幣論に基づく貨幣制度の下では、貨幣を際限なく発行することができます。このようなMMTの主張に対し、「そんなうまい話があるか」、「打ち出の小づちなどあるものか」、「無税国家が可能になってしまうではないか」といった批判をよく見聞きにます。
そして、MMTは「異端の経済理論」であるなどと揶揄されます。話の前後を無視して「貨幣を際限なく発行することができる」という一部分だけ切り取れば、確かに上記のような批判が発生して当然だと思います。
MMTに対する批判に対する回答
他の部分も読んだ上での批判なのかよくわかりませんが、回答しておきましょうか（やれやれ）。
繰り返しになりますが、MMTは、税は「物価調整の手段」と説きます（厳密には、「物価調整の手段」はMMTが主張する３つの税の目的のうちの一つです。これらについては他の記事で考察したいと思います。）。
つまり、納税義務は必要ですので、「無税国家が可能になる」などとMMTが主張する理由はありません。更に、他の記事で述べたように、MMTは、貨幣を流通させているのは納税義務であると説きます。このあたりを見落とさないようにして頂きたいと思います。
現代日本の場合
さて、現代日本の場合は、商品貨幣論と信用貨幣論のどちらの立場に基づく考え方が正しいのでしょうか。言うまでもなく、信用貨幣論のはずです。
１万円札自体は、印刷物であって１万円の価値はありません。また、１万円札を日本銀行に持って行っても１万円分の価値を持つ貴金属と交換してもらえません。
従いまして、信用貨幣論に基づく現代日本の場合、税の目的は財源ではありません。このことについて、他の記事で詳細に考察したいと思います。
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