特許法・実用新案法・意匠法・商標法
今後、更に追加していきます。
条約
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著作権法
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不正競争防止法
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弁理士特許法：「同意」まとめ
条項条文備考（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第７条第２項被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。第７条第３項法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。（手続をする能力が...
弁理士特許法：「却下」まとめ
「却下することができる」のまとめ条項却下することができる者却下することができるとき却下される手続等備考（代理人の改任等）第１３条第４項特許庁長官又は審判長第１項又は第２項の規定による命令をした後第１項の手続をする者又は第２項の代理人が特許庁...
弁理士特許法：「承諾」まとめ
特許法で「承諾」については、「承諾を得た場合（とき）」、「承諾を得ている場合」及び「承諾を得なければ」ならない場合の規定があります。それぞれについてまとめました。「承諾を得た場合」のまとめ条項承諾を得る者承諾する者承諾の効果備考（仮専用実施...
弁理士特許法：「機会」まとめ
特許法は、私たちに様々な機会を与えてくれます。この場合、機会を「与えなければならない」パターンが殆どですが、機会を「与えることができる」パターンと、機会を「与えない」パターンもあります。それぞれについて以下にまとめました。なお、今のところ備...
弁理士特許法：「正当な理由」及び「責めに帰することができない理由」まとめ
正当な理由「正当な理由」とは「正当な理由」について、青本では次のように定義されています。ＰＬＴ12条(1)の「DueCare」に相当するものであり、特許法121条（拒絶査定不服審判）等に規定された「その責めに帰することができない理由」より広...
弁理士特許法：「送達」及び「送付」まとめ
送達「送達」について、特許庁のウェブサイトでは以下のように定義されています。民事訴訟法においては、所定の方式に従って、当事者等訴訟関係人に対して訴訟上の書類を交付し、かつその行為の公証を行う裁判機関の訴訟行為をいう。送達は、原則として送達を...