はじめに
他の記事で「日本は国の借金で破綻する」のか否かについて考察します。そのためには、日本の中央銀行である日本銀行の業務の理解が不可欠です。
当記事では、日本銀行の業務の説明の前に、まずは日本銀行の目的について説明します。そして、その目的を達成するために日本銀行はどのような機能を有しているのかを説明します。最後に、日本銀行はその機能を駆使してどのような業務を行っているのかを説明します。
日本銀行の目的
日本銀行の目的は、日本銀行法第１条に規定されています。
（目的）
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
日本銀行法
第１項の「銀行券」とは日本銀行券のことで、1万円札等の現金紙幣のことですね。第１項の「通貨及び金融の調節」とか第２項の「資金決済」とか「信用秩序の維持」については後述します。要するに、日本銀行の目的は、「人々が安心して通貨を使えるようにするということ」です。
日本銀行の機能
上述の目的を達成するために、日本銀行は主に次の３つのよく知られた機能を有します。
- 発券銀行
- 銀行の銀行
- 政府の銀行
それぞれについて見ていきましょう。
発券銀行
日本銀行は現在、1万円札、5千円札、2千円札、千円札の 4 種類の銀行券（日本銀行券）を発行しています。銀行券の発行は、上で引用した日本銀行法第１条第１項に規定されている通りです。銀行券を発行する機能は民間銀行にはなく、日本銀行のみが有しています。
銀行の銀行
日本銀行は、取引先の銀行等の金融機関から当座預金を受け入れています。この当座預金を、「日本銀行当座預金」、「日銀当座預金」、「日銀当預」等と言います。以下では「日銀当座預金」と呼ぶことにします。
日本銀行は、金融機関に対して預金及び貸出を行っています。民間銀行等の業務については他の記事で考察します。
政府の銀行
日本政府も、日本銀行に預金口座を持っています。日本銀行の本支店では、全国各地にある官庁等と取引を行い、日々国庫金の受払を行っています。
具体的には、日本政府の預金口座を介して、供託金の受払、年金、公共事業費などの支払、国税や社会保険料、交通反則金などの受入を行っています。
日本銀行の業務
日本銀行の主な業務としては、次の４つが挙げられます。
- 銀行券の発行と流通
- 決済システムの運営
- 金融システムの安定性確保
- 物価安定のための金融政策
それぞれについて見ていきましょう。
銀行券の発行と流通
上で引用した日本銀行法第１条第１項の通り、「銀行券を発行する」ことは日本銀行の目的の１つです。上で述べたように、日本銀行は銀行券（現金紙幣）を発行することができる唯一の「発券銀行」です。
日本銀行は、現金紙幣を発行するだけでなく、発行した現金紙幣を流通させなければなりません。つまり、日本銀行は、現金紙幣を日本全国津々浦々に行き渡らせなければなりません。
仮に、私たちが銀行の窓口やATMで現金紙幣を引き出すことができなくなったらどうでしょう。ちょっと困ってしまいますね。
近年では電子マネーが普及し、現金紙幣を介さない取引が増えてきています。とは言え、現金紙幣の需要はまだまだ健在でしょう。
ということで、日本銀行の全国の本支店には、十分な量の現金紙幣の在庫が準備されています。銀行等の金融機関は、自身の名義の日銀当座預金と引き換えに現金紙幣を引き出します。
私たちは、金融機関の窓口やATMで、私たちの預金口座と引き換えに現金紙幣を引き出します。そして、現金紙幣はいろいろな取引に使用された後、再び金融機関に戻っていきます。
例えば、私がサイゼリヤで1,000円分の飲食をして、会計のときに財布から1,000円札を取り出して支払ったとしましょう。
サイゼリヤは多分、私が支払った1,000円札を、取引銀行に開設されたサイゼリヤ名義の預金口座に預け入れます。
私が支払った「1,000円札」が、数時間後に近所のコンビニで食材を買ってくるのに使われたり、翌日にバイトの時給の支払いに使われたりすることは、あまり考えられないでしょう。
いずれにしても、金融機関から引き出された現金紙幣の殆どは、再び金融機関に戻っていきます。そして、金融機関に預け入れられた現金紙幣は、再び日本銀行に戻っていきます。
現金紙幣は、どのようなときに日本銀行に戻っていくのでしょうか。金融機関から日本銀行に現金紙幣が戻っていくタイミングの１つの例が、納税です。
税の目的についての記事で述べたように、人々に現金紙幣を供給し続けてばかりでは、物価の上昇が収まらなくなってしまいます。なので、政府が人々に納税義務を課すことによって、現金紙幣が回収されます。また、貨幣が流通する理由についての記事で述べたように、貨幣を流通させるためにも納税義務が必要です。
なお、納税のプロセスについては本題ではありませんので、これの詳細は他の記事で考察したいと思います。
納税によって日本銀行に戻ってきた現金紙幣は、傷んだり汚れたりしていないか、偽造券ではないか等がチェックされます。そして、再利用が可能な現金紙幣のみが、上記と同様に再び流通します。
決済システムの運営
「決済システムの運営」とは、上で引用した日本銀行法第１条第２項の「資金決済の円滑の確保」を図ることを目的としています。
まず、「決済」の意味を改めて確認しておきましょう。翁邦雄著「日本銀行」の103ページでは、決済について次のように説明されています。
決済は、財やサービスと引き換えに金銭を受け取る、という経済取引を完結させることを指す。
引用元：翁邦雄(2013).日本銀行 ちくま新書
ここで、財やサービスを提供した側は、それに応じた金銭を受取る権利、つまり「債権」を有しています。逆に、財やサービスを受け取った側は、それに応じた金銭を支払う義務、つまり「債務」を負っています。つまり、決済とは、債務・債権を清算することとも言えるでしょう。
決済の例１
まず、最も簡単な決済の例として、サイゼリヤでの食事を例に挙げたいと思います。
私がサイゼリヤでミラノ風ドリヤ（300円）にセットドリンクバー（200円）を付けて注文し、飲み食いが終了した状態を考えてみましょう。
このとき、私はサイゼリヤに対して500円の債務を負っています。逆に、サイゼリヤは私に対して500円の債権を有しています。
お会計のとき、私は財布から1,000円札を取り出してレジの店員さんに支払います。すると、店員さんはレジからお釣りの500円玉を取り出して私に渡します。これで、すべての決済が完了です（近所のサイゼリヤは、最近まで支払いは現金のみでした）。
この場合の決済は、1,000円札という現金紙幣と500円玉という硬貨、つまり現金通貨のみで完結します。
決済の例２
もう一つの例として、私の家賃の支払いを例に挙げたいと思います。
私は管理会社Eに対し、毎月の家賃100,000円の債務を負っています。私の家賃の支払いは、私のR銀行の口座の預金から毎月自動的に引き落とされ、管理会社EのS銀行の口座に振り込まれることによって行われています。
まず、給料日に私のM銀行の口座にX万円が振り込まれ、そこから家賃分の100,000円をR銀行に移したとして、その後から考えましょう。月に１度、以下のような決済が行われています。
- 月の所定の日になると、R銀行は私名義の口座の残高を100,000円だけ減らします。
- １と同時に、S銀行はR銀行からの依頼に応じて、管理会社E名義の口座の残高を100,000円だけ増やします。
- 最後に、日本銀行はR銀行からの依頼に応じて、R銀行名義の日銀当座預金の残高を100,000円だけ減らし、S銀行名義の日銀当座預金の残高を100,000円だけ増やします。
これで、すべての決済が完了です。
１では、R銀行の私名義の口座の残高のみが動きます。
２では、S銀行の管理会社E名義の口座の残高のみが動きます。
３では、日本銀行のR銀行とS銀行のそれぞれの名義の日銀当座預金の残高が動きます。
民間銀行の業務についての記事で書いた通り、１と２ではそれぞれR銀行とS銀行が帳簿に「書く」だけです。３についても、日本銀行が帳簿に「書く」だけです。
決済システム運営の責任
上記の例１では、日本銀行は登場しません。しかし、上記の例２では、日銀当座預金を介してR銀行とS銀行の間の決済が行われます。このR銀行とS銀行の間の決済が行われなければ、すべての決済は完結しません。日本銀行は、このような金融機関同士の決済システムの運営に責任を持っています。
金融システムの安定性確保
「金融システムの安定」とは、上で引用した日本銀行法第１条第２項の「信用秩序の維持」を意味します。
仮に、財務大臣が「X銀行はとうとう破綻しました」と失言したらどうでしょうか。X銀行に預金口座を開設している人々は、「自分の預金が引き出せなくなるかもしれない」と心配になり、X銀行の本支店に殺到するかも知れません。信用秩序は崩壊してしまうかも知れません。いわゆる、「取り付け騒ぎ」です。
金融システムの安定には、金融機関が、業務の遂行に伴うリスクを適切に管理し、安定的に経営を行うことが重要です。日本銀行は、金融機関の経営実態の把握に努め、必要に応じ経営改善に向けた助言等を行っています。
それにもかかわらず、リスクが現実のものとなる可能性が高まった場合には、これを回避するため、日本銀行は「最後の貸し手」として、一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、無担保で必要な資金を供給することがあります。
それでは、日本銀行はどのようにしてその金融機関に必要な資金を供給するのでしょうか。その金融機関名義の日銀当座預金に、その金額を書き込むだけです。日本銀行は、そのような資金をどこかから調達するわけではありません。日本銀行は、日銀当座預金に金額を書き込むだけで、際限なく資金を供給することができます。
物価安定のための金融政策
「金融政策」とは、上で引用した日本銀行法第１条第１項の「通貨及び金融の調節」を意味します。その理念は、日本銀行法第２条に規定されています。
（通貨及び金融の調節の理念）第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
日本銀行法
金融政策は、「公開市場操作」という手段を用いて行われます。公開市場操作は、「オペレーション」又は略して「オペ」とも呼ばれます。
公開市場操作では、日本銀行が金融市場で国債等の有価証券を売買することによって、民間金融機関の日銀当座預金の総量を調節します。
公開市場操作は、大きく分けて「買いオペ」と「売りオペ」の２つがあります。それぞれについて説明し、公開市場操作の波及効果について説明します。
買いオペ
日本銀行は、例えば金融機関が保有する国債を、金融機関に有利な条件で買い取ることができます。
このときの決済は日銀当座預金を介して行われます。これによって、金融機関の日銀当座預金の総量が増加します。ですので、買いオペは「資金供給オペレーション」とも呼ばれます。
それでは、日本銀行は国債を買い取るための資金をどのようにして調達するのでしょうか。
日本銀行は、そのような資金を調達しません。買い取り先の金融機関名義の日銀当座預金の残高を、その金額分増加させるだけです。
売りオペ
日本銀行は、日本銀行が保有する国債を、金融機関に有利な条件で売り出すことができます。
このときの決済も日銀当座預金を介して行われます。これによって、金融機関の日銀当座預金の総量が減少します。ですので、売りオペは「資金吸収オペレーション」とも呼ばれます。
波及効果
買いオペによって、金融機関の日銀当座預金の総量が増加したらどうでしょう。日銀当座預金が過剰になっている金融機関が増加し、日銀当座預金が不足している金融機関が減少するはずです。
なお、何に対して「過剰」なのか、又は「不足」しているのかという点については他の記事で考察したいと思います。
ところで、日銀当座預金には原則として金利が付きません。なので、金融機関は過剰な日銀当座預金を預けたままにしておいても仕方がありません。従って、金融機関には過剰な日銀当座預金を運用しようという動機が働きます。
そうすると、日銀当座預金を貸したい金融機関が増加し、日銀当座預金を借りたい金融機関が減少するはずです。そうすると、例えばコール市場の金利は下がっていきます。
「コール市場」とは、金融機関の間で日々の資金過不足を調整するために短期的に資金の貸借を行う市場のこと。「金利」とは、「お金のレンタル料」のようなもの。
あるいは、金融機関には過剰になった日銀当座預金に応じた資金を企業に貸し出したいという動機が働きます。そうすると、金融機関が企業に資金を貸し出す際の金利も下がります。そうすると、企業は金融機関から資金を調達しやすくなります。
そこで企業が積極的に資金を調達するようになれば、企業は積極的に投資をするようになり、景気が活性化することが期待されます。そうすると、世の中に流通する貨幣の量は増えていきます。その結果、物価は上がります。
逆に、売りオペによって金融機関の日銀当座預金の総量が減少した場合はどうでしょう。上記と逆の現象によって金利は上がり、物価は下がります。
以上のように、公開市場操作によって金利や物価の調節が可能となるはずです。
まとめ
特に、買いオペと売りオペについて説明しました。
買いオペによれば、景気が活性化されて物価が上がることが期待されます。つまり、買いオペはデフレ対策と言えるでしょう。
また、売りオペによれば、景気の過熱が抑えられて物価が下がることが期待されます。つまり、売りオペはインフレ対策と言えるでしょう。
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