特許法：「送達」及び「送付」まとめ

送達
送付
まとめ

送達

「送達」について、特許庁のウェブサイトでは以下のように定義されています。

民事訴訟法においては、所定の方式に従って、当事者等訴訟関係人に対して訴訟上の書類を交付し、かつその行為の公証を行う裁判機関の訴訟行為をいう。送達は、原則として送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付することによって行われるが（民事訴訟法101条）、その他出会送達（民事訴訟法105条）、差置送達（民事訴訟法106条）、書留郵便による送達（民事訴訟法107条）、公示送達（民事訴訟法110条）等によることもある。特許法においては、例えば審決（特許法157条3項）、判定（特許法71条3項）、審判請求書の副本（特許法134条1項）、答弁書の副本（特許法134条3項）等が、送達する書類として規定がおかれるとともに、民事訴訟法の送達に関する規定の一部が準用されている（特許法190条）。また、公示送達について、特許法は、民事訴訟法と別の規定をおいている（特許法191条）。なお、実用新案法、意匠法、商標法についても、特許法と同様に審決等は送達する書類として規定がおかれているとともに、特許法の送達の規定を準用している（実用新案法55条、意匠法68条、商標法77条）
そ｜用語解説 | 経済産業省特許庁 (jpo.go.jp)

送達をする主体としては、特許庁長官、審判長及び裁判所のみです。以下、それぞれの主体について、送達する書類、送達を受けるべき者等についてまとめます。

なお、今のところ備考欄は充実していませんが、今後気が向いたら準用する条文を入れておきます。

特許庁長官による送達

条項	送達する書類	送達を受けるべき者
（査定の方式）第５２条第２項	査定の謄本	特許出願人
（答弁書の提出）第８４条	請求書の副本	その請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者
（裁定の謄本の送達）第８７条第１項	裁定の謄本	当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの及び第八十四条の二の規定により意見を述べた通常実施権者
（決定の方式）第１２０条の６第２項	決定の謄本	特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者
（審決）第１５７条第３項	審決の謄本	当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者

特許庁長官による送達

審判長による送達

条項	送達する書類	送達を受けるべき者
（答弁書の提出等）第１３４条第１項	請求書の副本	被請求人
第１３４条第２項	手続補正書の副本	被請求人
第１３４条第３項	答弁書の副本	請求人

審判長による送達

裁判所による送達

条項	送達する書類	送達を受けるべき者	備考
（査証報告書の写しの送達等）第１０５条の２の６	査証報告書の写し	査証を受けた当事者
（秘密保持命令）第１０５条の４第３項	決定書	秘密保持命令を受けた者	送達する主体の記載がないが、裁判所か
（秘密保持命令の取消し）第１０５条の５第２項	決定書	秘密保持命令の申立てをした者及び相手方	送達する主体の記載がないが、裁判所か

裁判所による送達

送達のまとめ

送達する主体はだいたい特許庁長官ですね。審判長が主体になるのは、答弁書の提出等関係のみ。裁判所が主体になるのは、最近法改正により導入された査証制度と、秘密保持命令関係ですね。

送付

「送付」について、特許庁のウェブサイトでは以下のように定義されています。

特許等の手続きにおいては、当事者に対し、当該手続きに係る文書を交付すること。送達とは異なり、その行為に公証は伴わない。
そ｜用語解説 | 経済産業省特許庁 (jpo.go.jp)

送付をする主体としては、審判長及び裁判所のみです。以下、それぞれの主体について、送付する書類、送付を受けるべき者等についてまとめます。

審判長による送付

条項	送付する書類	送付を受けるべき者	備考
（申立ての方式等）第１１５条第３項	特許異議申立書の副本	特許権者
（意見書の提出等）第１２０条の５第５項	特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本	特許異議申立人

審判長による送付

裁判所による送付

条項	送付する書類	送付を受けるべき者	備考
（出訴の通知等）第１８０条	第１７９条ただし書に規定する訴えに係る請求項を特定するために必要な書類	特許庁長官
（裁判の正本等の送付）第１８２条	第１７９条ただし書き各号に定める書類	特許庁長官

裁判所による送付